（写真：REUTERS/Ramil Sitdikov）

ロシアの態度硬化により、トランプ米大統領が目指す和平への取り組みが複雑化する可能性があります。

ロシアは２９日、ウクライナがロシア北西部ノヴゴロド州にある大統領公邸に向けて９１機の長距離ドローンで攻撃を試みたと発表しました。対抗措置を講じることや、交渉姿勢の見直しを表明したものの、和平合意に向けた協議から離脱する意向は示していません。一方、ウクライナ側は、ロシアの非難はウクライナへの一層の攻撃を正当化するための「虚偽」で根拠がなく、紛争長期化を狙ったものだと反論しています。

ペスコフ氏は記者団に「今回のテロ行為は交渉プロセスの崩壊を狙ったものだ」と述べ、ロシア軍はいつ、どのように対応すべきか分かっていると言及しました。また、多くの欧米メディアがウクライナの主張に同調し、攻撃がなかったとの見方を示しているとし、「常軌を逸した主張だ」と述べました。当時のプーチン大統領の所在については、明らかにしませんでした。